Activities

活動状況

令和7年度 事業計画書

1.事業の目的

 一般社団法人高等教育ネットワーク岐阜(以下「本法人」という。)は、大学・ 短期大学間相互の大学等連携推進業務等により、地域社会のニーズに応える事業を推進することで、地域社会の課題解決につながる活動や新規事業の創業・起業、共生社会の実現ができる人材育成の支援に取り組み、地域活性化に資することを目的とし、設置されたものである。

 本法人は、この目的を達成するため、以下の事業を行う。

(1) 大学設置基準(昭和31年文部省令第28号)第19条の2に規定する連 携開設科目の企画・調整に関すること
(2) 学生への教育や支援の充実に関すること
(3) 地域社会の高校生及び社会人を対象とした大学教育等への支援に関す ること
(4) 共同研修事業に関すること
(5) 共同研究の実施に関すること
(6) その他目的を達成するために必要なこと

 本年度は連携開設科目を本格的に開始する年度であり、昨年度までに構築した質保証プロセスや改善事項に則り、連携開設科目の着実な実施及びその質保証に取り組むとともに、連携開設科目の拡充に向け、昨年度に引き続き、連携開設科目の企画・調整に取り組む。

 また、昨年度に引き続き、大学間連携に携わる教職員等の資質・能力の育成にも取り組む。

 さらに、法人として、地域ラボで実施されている各種事業と連携協力し、社会人教育に関する事業や高大接続に関する事業の実施を検討する。

 本法人の事業については、地域社会の産官学金各組織により結成される地域連携プラットフォームの意見を踏まえ取り組むこととしており、同プラットフォームの評価結果を踏まえ、より良い事業運営に取り組む。

 本法人の事務運営においては、法人設立3年目として着実な法人業務の運営に取り組むとともに、昨年度構築した法人のホームページにより、本法人の各種事業に係る広報活動に取り組む。

2.事業の計画

(1)法人運営関係
(i)会議の開催

本法人の事業運営及び財務等に関する重要事項の審議を行うため、次の会議を開催する。

① 総会
② 理事会
③ 企画調整会

(ⅱ)部会の開催

 本法人に設置された教育連携・質保証部会(以下「本部会」)は、連携開設科目の企画・調整や質保証を担うこととしており、令和7年度は7科目の連携開設科目の開講を予定している。

 本部会としては、令和7年度は以下の事業に取り組む。

① 連携開設科目の運営支援及び質保証
② 翌年度以降の連携開設科目の拡充に向けた検討
③ 連携開設科目の運営や質保証及び高大接続をはじめとした学生募集等に関するFDの開催
④ 地域ラボの活動情報の共有及び活用に向けた検討

 上記①について、令和7年度は令和6年度の連携開設科目の開講状況を踏まえ、改善しながら進める。本部会においては、各大学の円滑な授業運営を本部会として支援するとともに、昨年度までに構築した質保証の仕組みを活用して他大学開講連携開設科目を受講する学生の学修状況や理解度を把握し、連携開設科目の教育効果の検証に取り組む。

 上記②について、令和7年度から中部学院大学の地域共生学プログラムが開始される。令和8年度以降、3大学間における教育連携が一層充実・円滑に実施できるよう、令和7年度の連携開設科目の実施状況を踏まえ、連携開設科目の拡充に向けた検討に取り組む。

 上記③について、連携開設科目の効果的な運用やその質保証の実現、高大接続をはじめとした学生募集等に向け、連携開設科目や大学間連携教育、学生募集を踏まえた高大接続の事業に先駆的に取り組む大学等から講師を招き、本法人参加校の教職員を対象としたファカルティ・ディベロップメント(FD)に取り組む。

 上記④について、本部会内に設置した「地域ラボ活用連絡会」において、各地域ラボの活動情報を共有するとともに、本部会や各大学等の活用に向けた検討に取り組む。

(ⅲ)事務局の運営

 国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学内に設置した事務局において、法人運営に取り組む。

(ⅳ)法人の広報活動

 昨年度までに構築した法人のホームページにより、本法人の各種事業に係る広報活動に取り組む。

(2)大学等連携推進業務関係
(ⅰ)教育面に関すること【全大学】

 地域社会の活性化に資する人材育成に向け、教育連携・質保証部会が中心となり、各大学等が連携することで、各大学等の教育活動の支援を行う。

 また、大学間連携に携わる教職員等の資質・能力を育成するためのファカルティ・ディベロップメント(FD)の実施に取り組む。

連携開設科目の開設・実施

 令和7年度は令和6年度の連携開設科目の開講状況を踏まえ、改善しながら進める。本部会においては、各大学の円滑な授業運営を本部会として支援するとともに、昨年度までに構築した質保証の仕組みを活用して他大学開講連携開設科目を受講する学生の学修状況や理解度を把握し、連携開設科目の教育効果の検証に取り組む。

 また、令和7年度から中部学院大学の地域共生学プログラムが開始される。令和8年度以降、3大学間における教育連携が一層充実・円滑に実施できるよう、令和7年度の連携開設科目の実施状況を踏まえ、連携開設科目の拡充に向けた検討に取り組む。

 さらに、連携開設科目の効果的な運用やその質保証の実現、高大接続をはじめとした学生募集等に向け、連携開設科目や大学間連携教育、学生募集を踏まえた高大接続の事業に先駆的に取り組む大学等から講師を招き、本法人参加校の教職員を対象としたファカルティ・ディベロップメント(FD)に取り組む。

令和7年度に開講される連携開設科目
授業名称 授業開講大学 授業受講大学
データ科学基礎演習A 岐阜大学 岐阜市立女子短期大学
データ科学基礎演習B 岐阜大学 岐阜市立女子短期大学
化学入門(日常生活でよく見る化学現象や化学製品を学ぶ) 岐阜大学 岐阜市立女子短期大学
アントレプレナーシップ基礎 岐阜大学

岐阜市立女子短期大学、
中部学院大学

地域と環境SDGs 岐阜大学 岐阜市立女子短期大学、
中部学院大学
地域社会と災害 岐阜大学 中部学院大学
ヴィジュアルデザイン概論 岐阜市立女子短期大学 岐阜大学
(ⅱ)研究面に関すること

 本事業年度は特段の活動を計画しない。

(ⅲ)大学運営等に関すること

 本事業年度は特段の活動を計画しない。

(3)その他
(ⅰ)SPARC-GIFU 地域連携プラットフォームとの連携

 地域社会の産官学金各組織により結成されるSPARC-GIFU地域連携プラットフォームにおいては、本法人の事業も含め、SPARC事業の評価を行うこととしている。本法人においては、同プラットフォームの評価結果を踏まえ、より良い事業運営に取り組む。

(以上)